多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

中東地域の安定は、我が国の安全保障とエネルギーの安定供給を確保する上で、最重要外交課題の一つ。過去４回にわたって戦火を交えたエジプトとイスラエルとの間で１９７９年に締結された平和条約に基づく両国国境地帯の停戦を維持し、もって他のアラブ諸国・地域とイスラエルとの包括的な和平に向けた環境を醸成する。

現状・課題

財政面の貢献に加えて、МＦОからの司令部要員派遣に関する累次要請を踏まえ、２０１９年４月から国際平和協力法に基づき自衛官２名を司令部要員として南キャンプ司令部（シャルム・エル・シェイク）に派遣してきたが、更なる要請を受けて、２０２３年７月から司令部要員２名を追加派遣。同派遣は、日本の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に資するものであり、日本の「積極的平和主義」の実践例の一つと言える。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

ＭＦＯは、現在欧米他１５カ国（含む我が国）による多国籍部隊・監視団（総数約２０００名）からなり、高い士気と規律をもって平和維持機能を果たしている。我が国が拠出を開始した８８年度と比較して兵員規模で約３割減の人数でほぼ同水準の活動を維持し、コスト・パフォーマンスの高さが認識されている。予算執行も厳しく管理されており、独立の外部監査が入り、毎年報告書を加盟国や拠出国に送付していることも評価される。我が国は２０１９年４月から司令部要員２名を派遣して人的貢献も開始しており、２０２３年７月からは司令部要員２名を追加派遣。中東和平に向けた国際社会の取組における我が国のプレゼンスを確保し、人的貢献を一層効果的に実行する観点から，引き続き財政的貢献が重要。

改善の方向性

引き続き、予算執行管理を厳格に行い、無駄な執行、大幅な繰り越し等の有無につきチェックしていく。