国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金）

事業の目的

我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として、アジア地域に滞在する難民を第三国定住により受け入れ、我が国への円滑な社会統合を果たし、自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。

現状・課題

UNHCRによれば、2021年は8930万人が、紛争や迫害などが原因で家を追われ、そのうち、難民は約2710万人いる。 脆弱な環境下の難民等に対する機動的かつ迅速な支援により、難民一人一人の命と尊厳を守るとともに、世界・地域の一層の不安定化を防ぐ必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努めるとともに、外部有識者の指摘を踏まえ、レビューシートの充実を図る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

政府として第三国定住による難民受入れを着実に実施することをグローバル難民フォーラムにおいてもプレッジしているところ、令和４年度は５０人、令和５年度は５５人、令和６年度は２７名の受入れを実現している。

改善の方向性

関係省庁と協力しながら第三国定住難民の安定的な受入れを目指す。

外部有識者による点検

本事業は主として対象者入国前の支援を対象としている理解であるが、入国後の支援としてどのようなものがあるのか、そして、入国後の生活状況が実際どうなのかといった情報がないので、事業としての評価が難しい。