法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金）

事業の目的

①日本の外交政策の柱の１つである国際社会における法の支配・海洋法秩序の確立促進に資する活動を行っている国際機関（国連法務部海事・海洋法課等）への拠出により、国際機関の関連会合の開催の支援等を行い、日本の国益に資する形での国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／②ICCの被害者信託基金（TFV）は、ICCローマ規程に基づき、ICC第1回締約国会議において設立された。TFVは、ICCの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、（1）裁判所の有罪判決に基づき被害者賠償を行うこと、及び（2）ICCが管轄権を行使している事態において、被害者及びその家族に身体的リハビリテーション、精神的リハビリテーション及び物理的支援等を行うことを任務とし、その資金は、国家、団体、個人等からの任意拠出金等によって賄われる。

現状・課題

①21名の委員で構成される大陸棚限界委員会（CLCS)の会合の定足数は３分の２であるが、衡平な地理的代表の原則に基づき選出されていることから、常に半数近い委員が財政難を抱える途上国の出身であるところ、本件拠出金を通じ、特に開発途上国出身委員の出席を支援することで、同委員会の円滑な会合実施に向けて財政的貢献を行い、国連海洋法条約が規定する大陸棚延長制度の着実な実施を確保することにより｢法の支配｣を一層推進する必要がある。／②TFVに関しては、近年、ICCが捜査・訴追を行う事態の件数は増加傾向にあり、それに伴いTFVの支援対象が拡大している。これまでに６件の有罪判決が確定し、このうち５件の賠償命令を着実に実施していく必要があること、また近年新たな事態における支援プログラムの開始が決定したことを踏まえると、今後、TFVは一層の資金が必要となることが見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

①CLCSについては、国連海洋法条約締約国会合（SPLOS）において行われる信託基金の運営状況についての報告により点検ができている。直近のSPLOS（2024年6月開催）においても、2024年5月31日時点の運営状況について報告が行われた。また、各CLCS会合の議長報告を通じても同基金の運営状況について点検ができており、2024年は途上国出身委員延べ24名の会合参加が促進され、活動指標どおり、年３会期の会合が実現したことが確認された。②TFVについては、我が国拠出金が充当されたコンゴ民主共和国における性暴力被害者支援を含むプログラムが円滑に実施されるなど、既に一定の成果が見られる。また、有罪判決が確定した７件のうち、５件で賠償計画の履行が進められているほか（残り２件は賠償命令なし及び賠償申し立ての審査が今後行われる。）、７か国（中央アフリカ、コートジボワール、コンゴ（民）、ジョージア、ケニア、マリ、ウガンダ）で支援プログラムが実施されている。これらの支援プログラムについてはTFV理事会が審議・承認し、決算状況と共にICC締約国会議に報告されるため、我が国拠出金の執行状況について監督するとともに、不明点や異議があれば申し立てることができる。

改善の方向性

①CLCSについては、国連海洋法条約締約国会合において行われる信託基金の運営状況についての報告や、CLCS議長が各会合毎に発表する報告書を精査し、支出の合理化等について、必要に応じて改善の指摘を行う。②TFVについては、引き続き、TFV理事との協議及び締約国会議における審議を通じて、我が国の拠出金が適切に使用されているかも含め事業のフォロー及びTFVの財政運営の定期的な点検を行うこととする。