国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国連人権高等弁務官事務所（以下、OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。

現状・課題

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、テクノロジーと人権や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

支出先・使途の把握水準・状況については、毎年提出される年次報告書及び個別のプロジェクト毎の報告書により確認を行っている。OHCHRの予算については、人権理事会及び国連総会第5委員会で議論されている。日本の拠出金の使途の把握を含め、各拠出金迅速な提出を求めており、引き続き事業実施状況の適切な把握に努める。

改善の方向性

予算のアカウンタビリティー確保の観点から、人権高等弁務官により、OHCHRの財政事項に関する加盟国とのインタラクティブな年次報告会が複数回開催されている。また、コスト削減に向けて事務局の会合が実施されており、人権理事会での具体的なコスト削減策も提案されているところである。今後も継続して行われる右対話や日OHCHR政策協議の機会等を通じ我が国の評価及び懸念事項をOHCHRに積極的に伝え、拠出金がより効果的・効率的に使用されるよう確保していく。

外部有識者による点検

特段問題なし。