国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

ISTCは、CBRN（化学・生物・放射性物質及び核）分野で科学者らに平和的事業を提供・支援するセンターであり、かつては旧ソ連圏の大量破壊兵器関連の科学者らを対象としていたが、現在は様々な地域を対象にSDGsの達成に資する案件等も実施している。ISTCへの拠出により、潜在的な危険国及びテロ組織への大量破壊兵器関連技術の拡散を防止すると共に、多国間の科学技術協力の推進に貢献する取組である。

現状・課題

CBRN兵器の脅威は軍縮・不拡散における重要な問題であり、2023年G7軽井沢外相コミュニケにおいても同脅威に対抗するためにパートナーと協働することが再確認されている。CBRN分野で科学者らに平和的事業を提供・支援するISTCの活動はG7グローバル・パートナーシップの優先分野である科学者の雇用への取組であり、我が国にとってISTCとの連携は人的不拡散に対する重要な取組である。ISTCが地域の科学者に対して支援を行っている平和的研究プロジェクトは、2025年度に前年比で17%増加する見通しであるなど十分なニーズがあり（2024年11月、第79回ISTC運営理事会資料）、さらにISTCは活動範囲を広げるため、加盟国拡大のアウトリーチも積極的に実施している。ISTCとより緊密に連携し、その活動の円滑化・効率化を支援することでより一層高い効果が得られるよう努めることが重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

ISTCは、潜在的な危険国及びテロ組織への大量破壊兵器関連技術の拡散の防止に貢献している。本事業は我が国の人的不拡散の取組として唯一のものであり、包括的な核不拡散政策に寄与するものとして優先度が高く、国費投入の必要性を有する事業である。事業の効率性の点では、当省はISTCの設立・運営に関与している観点から拠出金を主に事務局運営費として拠出しており、平成26年度のレビューを踏まえて、事務局経費の削減を行うベく事務局運営の見直しを働きかけ、職員数の削減等を実施し、当省の拠出金の減額を実現させた。予算要求においても適切な規模を計上することで執行率も概ね100％となっている。ISTC事業を審査する科学諮問委員会議長職は邦人であり、日本は理事国として人的貢献も行い、機関の運営に影響力を維持している。事業の有効性については、毎年数百人規模の科学者・技術者がISTCが支援する平和的研究プロジェクトに従事しているなど、大きな成果実績があり、2024年度も722名の科学者・技術者を平和的研究プロジェクトに従事せしめた。また、活動実績も見込み通りであった。中央アジア・コーカサス地域をはじめとした国々との研究開発に関する透明性の向上と信頼醸成，及び多国間の科学技術協力に役立っている。

改善の方向性

事務局運営の一層の合理化を引き続き求める。

外部有識者による点検

科学者・研究者（人）に焦点を当てたユニークな取組であり、評価できる。