ガザ教員招へい

事業の目的

長期的計画として、ガザ地区から小中学校の教員の招へいを行い、平和教育・道徳及び情操教育への理解を促進し、その経験や成果を教育現場を通じガザの子どもたちに還元していくことを目的とする。本件招へいは、招へい対象者である教員を触媒として、教育を通じてガザの子どもたちを被益者とするものであり、より長期的な視点から平和と安定を支援する位置づけである。

現状・課題

令和２年度、３年度と新型コロナウイルス感染症（特にオミクロン株）の感染拡大及びそれに伴うガザ地区内の行動制限・検疫措置等を勘案し、実施を見送ってきたが、令和４年度（令和５年１月）に事業を実施した。令和５年度及び令和６年度は、令和５年１０月以降のガザ情勢を受けてガザが紛争状態となり、出域が困難な状況となったため実施を見送った。招へいする教員のガザ地区からの円滑な出域、航空運賃や日本国内での物価上昇に伴う経費増、情勢の可変性などが主な課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

パレスチナの未来を担う若者が過激な思想・行動に傾倒しないためにも、特に平和教育・道徳・情操教育が重要であり、ガザ地区の教員を日本に招へいし、平和の達成における教育分野の役割を体験できるプログラムを企画している。招へい参加後は、在ラマッラ出張駐在官事務所関係者がガザを訪れる際に対面フォローアップも実施している。

改善の方向性

移動制限や情勢の影響が大きいものの、持続的な実施を通じて事業の裨益効果の拡大を図る。