2025年度当初予算
7,010万円
2024年度執行: 1.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
国連PKOミッションや、アフリカ連合(AU)等地域・準地域機関主導のミッションが数多く展開しているアフリカにおいては、文民・警察・軍人のいずれについても十分かつ専門的な訓練を受けた平和維持要員が圧倒的に不足している。こうした課題に対処するため、アフリカ各国等はPKO訓練センター等を設立し、国レベル、地域レベルで平和維持部隊要員の育成に取り組んでいるが、膨大な訓練ニーズに対し、既存の施設・設備、訓練コースの内容では十分な訓練、要員養成が実施できていない状況にある。本事業(拠出金)は、アフリカ自身の平和維持能力向上支援のため、アフリカ諸国出身の平和維持要員の訓練にあたるPKO訓練センター等の訓練能力を強化することを目的としている。
現状・課題
国連PKOミッションや、アフリカ連合(AU)等地域・準地域機関主導のミッションが数多く展開しているアフリカにおいては、文民・警察・軍人のいずれについても十分かつ専門的な訓練を受けた平和維持要員が圧倒的に不足している。こうした課題に対処するため、アフリカ各国等はPKO訓練センター等を設立し、国レベル、地域レベルで平和維持部隊要員の育成に取り組んでいるが、膨大な訓練ニーズに対し、既存の施設・設備、訓練コースの内容では十分な訓練、要員養成が実施できていない状況にある。本事業(拠出金)は、アフリカ自身の平和維持能力向上支援のため、アフリカ諸国出身の平和維持要員の訓練にあたるPKO訓練センター等の訓練能力を強化することを目的としている。
事業の概要
本事業(拠出金)は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設(講義教室等)の建設・修復や資機材(机、椅子、車両、視聴覚機材等)の供与、訓練コース開催経費(教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家(講師)の招請費用(旅費・日当)等)等に充てられる。令和6年度はエジプト、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。/ 訓練の対象は、現場のPKOに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7,010万円 | - |
| 2024年度 | 7,150万円 | 1.4億円 |
| 2023年度 | 6,200万円 | 1.7億円 |
| 2022年度 | 1.2億円 | 1.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A国連開発計画(UNDP)
1.4億円
アフリカPKO訓練センター各国に事務所を有し、当該センターと日本が支援する事業を企画・立案・拠出金執行・実施指導・管理を行う
アフリカ各国PKO訓練センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
事業所管部局による点検・改善
各国各案件は事業計画の主旨に則り実施され、充分な効果を上げている。本件予算については国際連合開発計画(UNDP)に拠出後、我が国政府のイヤーマークに基づき支出先を決定してきており、令和6年度までに合計14か国のセンターに支援を実施した。各案件の進捗状況については、UNDP現地事務所から中間報告(案件の成果、会計報告を含む)を提出させているほか、案件フォロー用フォーマットを用いてセンター、現地大使館、現地UNDP事務所の三者から定期的に報告を求め、訓練受講生の人数把握や邦人講師派遣のより円滑な実施に向けた体制を構築している。平成21年度の事業開始以降、我が国支援による訓練コースの受講者(その多くが国防・治安部隊の要員や国境警備関係者)数は多数に上り、本件支援は、アフリカの平和維持能力向上に大きく貢献している。アフリカの平和の定着に向けた協力を累次にわたって表明してきているG7の一員でもある我が国にとって、本件支援は有意義かつ重要な事業となっている。
改善の方向性
アフリカPKO訓練センター支援事業は各案件概ね事業計画通りに実施され報告も的確にされるが、アフリカ特有の事情(紛争、政変等)により、未実施のコンポーネントが残ることがあり、事業期間を延長して対応することがある。UNDPと緊密に連携しながら事業管理に取り組んでいく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努めつつ、適切な予算要求を行う。
成果指標・目標値・実績値
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成
測定指標:UNDP全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.1 | 3.0 | 96.77419 |
| 2024年度 | 3.1 | - | - |
| 2025年度 | 3.1 | - | - |
訓練コースへの参加
測定指標:我が国の支援により実施された訓練コースの受講者数※これまでにPKO訓練センター側から報告のあった人数のみ記載。なお、訓練予定人数をあらかじめ算出していない事業もあるため、当初見込み人数は記載していない。[単位: 人]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2180.0 | 2054.0 | 94.22018 |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。