アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金

事業の目的

アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、同地域に対策の不備による国際的な抜け穴を作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。

現状・課題

テロ・大量破壊兵器の拡散や使用の脅威が世界的に拡大し、更には新興技術の悪用によりマネロン・テロ資金・拡散金融の手法が多様化・複雑化している中、効果的な対策を導入し、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つための国際的な取組の重要性が益々高まっている。こうした国際的な取組に加盟国として参画することは、我が国自身及びアジア太平洋地域におけるマネロン等対策の効果的な実施及び対策の強化に資するもの。我が国は2024年9月から2026年9月までAPGの共同議長を務めており、FATF加盟国として、APGの分担金支払い義務を負っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

APG分担金は義務的な支払として対応しているが、アジア太平洋地域マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策等のため、分担金を負担している他省庁（警察庁、財務省、法務省、金融庁）と協力し、経費使途の必要性については事務局に対してコスト削減や効率化を求めている。APGの相互審査を元にFATF（金融活動作業部会）リストが作成され、各国のマネー・ローンダリング対策向上に寄与している。

改善の方向性

APGの会合へ引き続き参加し、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策等が適切に実施されるよう注視する。また、APG予算の増加は、我が国の財政負担増加に直接つながるため、引き続きAPG事務局が効率的・効果的に運営され、かつ加盟国に対してアカウンタビリティを果たすものとなるよう、引き続き加盟国等と連携しつつ、通常予算の抑制に努めていく。