経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後マンデートが拡大し、現在は、テロ資金供与対策、及び、大量破壊兵器の拡散防止等にかかる金融上の対策（拡散金融対策）の役割も果たしている。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、国際社会が共に取り組まなくてはならない課題であり、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準を策定し、相互に審査を行うFATFの重要性はこれまでになく高まっており、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。本事業では、分担金を支払いFATFに参加し、国際基準の策定、改訂及び国際基準の実施状況にかかる相互審査の実施等を通じて、我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくこと及びマネロン、テロ資金、拡散金融対策における国際連携強化に寄与することを目的としている。

現状・課題

テロや大量破壊兵器の脅威が世界的に拡大し、新興技術の悪用によりマネロン・テロ資金・拡散金融の手法が多様化・複雑化している中、これらの対処にかかる国際基準を策定するFATFの重要性は益々増大している。加盟国として、FATF基準の策定・改訂作業に参画することは、国際的なマネロン等対策への貢献となる。また、FATF及びFATF型地域体の加盟国は、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準であるFATF基準の履行状況について加盟国間の相互審査を実施し、各国のFATF基準対応を促進しているが、FATF加盟国として他国の相互審査の実施状況を把握することは、今後の第５次対日審査の準備の観点からも非常に有意義である。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

・テロの脅威が世界的に拡大している昨今において、テロリストの活動を根源から封じるマネロン・テロ資金供与対策は、テロのリスクから国際金融活動及び国民生活の安全を守るものであり、国民や社会のニーズに応えるものとなっている。・国際金融取引の際に各国がとるべき措置（FATF勧告）は、マネロン・テロ資金対策の事実上の国際基準として国際社会で広く定着。FATF勧告の遵守が不十分な国・地域に対しても、是正措置を求めるための取組を実施している。・国際金融取引の際にFATF勧告の履行状況をFATF加盟国同士で審査する相互審査書を通じて、各国のマネロン・テロ資金対策が向上・強化される。・以上のように、マネロン等対策に重要な役割を果たすFATFに参加するため、分担金支払を行うことは、日本のマネロン等対策上必要である。

改善の方向性

マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策におけるFATFの活動への期待は高く､加盟国がFATFに要請する活動は常に増加傾向にある。それに伴いFATF予算も増加傾向にあることから､①加盟国がFATFに要請する活動の優先順位付けを行う､②分担金以外の収入スペースを模索する､といった改善策の検討に貢献していく。

外部有識者による点検

マネー・ローンダリング対策の推進のため、FATFへの分担金の拠出には意義がある。今後もAFATFの着実な取り組みの実施を確認する必要がある。