対人地雷禁止条約締約国会議等分担金

事業の目的

対人地雷禁止条約は、締約国に対し、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵弾の廃棄、敷設地雷の除去を義務づけることで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終始させることを目標とした条約。我が国は分担金を拠出することで関連会合の開催を確保し、その会議において対人地雷の廃絶を含む軍縮問題に積極的に取り組み、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。なお、条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

現状・課題

２０２５年現在、アフリカ、中東、東南アジアを中心に未だ６０か国・地域に地雷原が存在し、対人地雷は依然として使用されている（シリア、アフガニスタン、イエメン、リビア、ウクライナ等等）。米、中国、露、印等の地雷保有国が条約未加入。分担金未支払いの国があり、条約の財政状況が悪化している。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、対人地雷禁止分野での取組に主要な貢献を果たしていることは評価出来る。各国からの分担金未払いの問題により、財政悪化が懸念されていたが、財政状況改善のための新財政規則が採択されている。

改善の方向性

２０２２年１１月に開催された、第２０回締約国会議において、財政状況改善のための新財政規則が採択されたことを評価。我が国としては、引き続き締約国に対して分担金支払いの義務を呼びかけるとともに、国際連合欧州本部の事務局に対しては効率的な財政運営を働きかけを行う。