特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金

事業の目的

本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。締約国会議、専門家会合等を通じ、条約の履行や普遍化に加え、新興技術の発展に伴う新たな兵器等への対応等に係る議論を実施。本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき本件経費を負担する必要がある。

現状・課題

2024年の会議開催実績は以下のとおり。2022年のCCW締約国会議で決定された日程に基づき、関連会合が開催された。我が国は全日程に出席。／CCW締約国会議　計３日／改正議定書Ⅱ（APⅡ）締約国会議　計１日／改正議定書Ⅱ（APⅡ）専門家会合　計２日／自律型致死兵器システム（LAWS）政府専門家会合（GGE）　５日×２回＝計１０日

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる通常兵器の使用禁止又は制限に係る取組に主要な貢献を果たしていることは評価出来る。

改善の方向性

CCWの活動に係る財政の安定化を目的として、2021年12月、 CCW 第６回運用検討会議において新財務規則案が成立したことを評価。我が国としては、引き続き締約国に対して分担金支払いの義務を呼びかけるとともに、ISUに対して効率的な財政運営の働きかけを行う。