2025年度当初予算
4,700万円
2024年度執行: 4,700万円
事業の目的・概要
事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。「南太平洋経済交流支援センター(以下、PICという)」は、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資促進及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。PICへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても,これら太平洋島嶼国の支持を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、PICの諸活動を実施するための土台となる事務局の運営費として利用される。
現状・課題
運営費に関しては特段の課題はないが、事業費が年々減ってきており、理事であるPIF事務局やPICより増額が求められている。
事業の概要
PICは、1996年10月1日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,700万円 | - |
| 2024年度 | 3,520万円 | 4,700万円 |
| 2023年度 | 4,700万円 | 4,700万円 |
| 2022年度 | 4,700万円 | 4,700万円 |
| 2021年度 | 4,700万円 | 4,700万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A南太平洋経済交流支援センター(義務的拠出金)
4,700万円
センター運営経費
南太平洋経済交流支援センタ-
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。
事業所管部局による点検・改善
事業は適切に実施されている。
改善の方向性
PICの事務局の運営費の削減に引き続き努めるものとする。平成22年度から拠出金据え置きにより勤務期間や業績にかかわらず給与を一定とせざるを得ない中で、所長ポストの公募により民間企業等経験者の人材を確保することで民間の知見を吸収して業務の効率的かつ効果的な運営を図っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
成果指標・目標値・実績値
太平洋島嶼国からの対日輸出、日本から太平洋島嶼国への投資や観光を促進する各種行事・事業を実施し、関心の向上を図る。
測定指標:各種行事・事業への参加者数(注:任意拠出金の事業を実施する上での経常経費は本拠出金より支出。)[単位: 名]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2000.0 | 3493.0 | 174.65 |
| 2022年度 | 3000.0 | 2827.0 | 94.23333 |
| 2023年度 | 3200.0 | 3942.0 | 123.1875 |
| 2024年度 | 2500.0 | - | - |
| 2025年度 | 2500.0 | - | - |
日本から太平洋島嶼国への投資・観光促進を図るため、太平洋島嶼国への関心の向上や理解増進を図る。
測定指標:各種照会への対応件数(注:任意拠出金の事業を実施する上での経常経費は本拠出金より支出。)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 800.0 | 895.0 | 111.875 |
| 2022年度 | 850.0 | 1630.0 | 191.76471 |
| 2023年度 | 1650.0 | 2118.0 | 128.36364 |
| 2024年度 | 1200.0 | - | - |
| 2025年度 | 1200.0 | - | - |
日本と太平洋島嶼国との貿易・投資の拡大を図る。
測定指標:日本と太平洋島嶼国とのビジネス成立件数(注:任意拠出金の事業を実施する上での経常経費は本拠出金より支出。)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2022年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 5.0 | - | - |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
PICの円滑な運営
測定指標:運営経費の拠出(事務所賃借料、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等、出張経費)[単位: 千円]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 46962.0 | - | - |
| 2025年度 | 46962.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。