国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。

現状・課題

国際刑事裁判所の目的を達成するために必要となる刑事法廷及び関連設備において裁判を始めとする諸業務が行われており、現状に課題や懸念事項はない。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

本庁舎建築予算の支出の妥当性・必要性については、本庁舎監理委員会（OC：締約国で構成）による定期的な審議・確認を経て、予算財務委員会（CBF：予算財務の専門家で構成）で審査を行った上で、毎年11～12月に開催される締約国会議で承認される予算書の中で決定され、不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立てることができる仕組みとなっていた。予算の執行状況については、庁舎建築を統括するICCの責任部署（計画監督者事務所（PDO））からの報告がCBFでの確認を経て締約国会議に報告されたほか、外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行った。なお、庁舎が2015年12月に完成したことに伴い、OCは2016年末に解消され、現在、建築費用のために借り入れたローンの支払が行われている。現在、国際刑事裁判所のトップは日本人の赤根智子所長であり、所長は対外的に裁判所を代表することから、国際刑事裁判所を通じた我が国のプレゼンスは十分に発揮できていると言える。また、国際刑事裁判所の全締約国により構成される締約国会議の任務遂行を補助する代表機関として24か国からなる議長団があるが、日本は継続して議長団の構成国であり、その観点からもプレゼンスを発揮していると言うことができる。

改善の方向性

新庁舎費用は各加盟国の支出割合が確定しており、交渉等での削減は不可能。