2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的
包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の政府関係者及び専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、CTBTの発効促進及び検証能力の強化を図る。
現状・課題
現時点で187か国がCTBTに署名、178か国が批准しており、同条約の普遍化は着実に進展しているものの、残りの発効要件国（9か国）の署名・批准に向けた動きは見られず、発効の見込みは立っていない。 同条約の検証体制の中核を成す国際監視制度（IMS)は全体の約9割が完成しており、これまでに北朝鮮による核実験を探知する等の実績を残しているが、インド太平洋地域の途上国においては、ＩＭＳ観測施設で得られたデータの取得・利用が十全に行われていない状況。
事業の概要
軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | 550万円 | 560万円 |
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
(名称なし)
支出先名の記載なし
行政事業レビュー推進チームの所見
令和７年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。
事業所管部局による点検・改善
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改善の方向性
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所見を踏まえた改善点・反映状況
本件事業の執行状況をふまえつつ、今後の新規事業を企画する際の概算要求の参考にする。
対象地域における・未署名国・未批准国の参加
測定指標：参加国数[単位: か国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 9.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
参加国による条約の批准（本会合実施から２年以内）
測定指標：参加国による条約の批准数（本会合実施から２年以内）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
CTBT発効促進のための地域会合及びワークショップを開催する。
測定指標：地域会合及びワークショップの開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
