南極条約(義務的拠出金）

事業の目的

本件事業により、南極条約及び南極関連の国際的枠組みとしての南極条約体制の目的である、南極の平和的利用（軍事基地の建設、軍事演習の実施等の禁止）、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結、鉱物資源の活動の禁止等を推進することができる。特に我が国は、南極観測に黎明期から積極的に関わってきており、昭和基地等を有して観測を行っていることから、南極条約体制の目的を達成するための本件事業は重要である。

現状・課題

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で年に1度開催される「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」が中止となったが、令和3年度以降、毎年同会合を開催しており、南極条約事務局の活動も着実に遂行されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，国際機関評価を実施すると共に，これまでの事業レビュー結果を踏まえて，拠出の適否及び規模につき判断する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（301）については、過去数年にわたり、成果実績が目標値を上回っている。また、南極条約では、会議開催費、特に同時通訳などは入札により経費抑制に努めているほか、人件費及び官房経費も節減に努めている。

改善の方向性

近年は、拠出金の規模が名目ゼロ成長(ドル建て)で推移している。引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。