地方版総合戦略の推進に必要な経費

事業の目的

政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。

現状・課題

地域におけるエビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）を推進するため、地域経済に関する様々なオープンデータを地図やグラフ等で分かりやすく表示する地域経済分析システム（RESAS）の普及・活用を促進し、地方版総合戦略の策定や地方創生の推進に向けた取組等を情報面から支援している。地方公共団体において、RESAS等のデータ利活用ツールの活用は進展しており、EBPMの取組も進んでいるものの、地方公共団体のEBPM実施状況をみると、特に小規模の地方公共団体や施策の効果検証の場面において、データの利活用を行った割合が低い点が課題である。こうしたデータの利活用が進んでいない部分については対面型の取組を通じた先進事例の創出を行うほか、EBPMの取組が進展している場面においては活用事例等を用いた横展開の取組を通じて、地域の社会課題を効果的・効率的に推進することが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体におけるデータの活用が目標値/見込み値を下回って推移している要因等を分析し、改善に向けた的確な対応を講じるとともに、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット①に記載のRESAS研修の開催件数について、令和6年度は前年度と比較し、開催件数が増加している。短期アウトカムに記載の政策立案ワークショップの実現件数については、令和5年度と比較し、実現件数が減少している。

改善の方向性

・データの利活用が進んでいない地方公共団体の属性・活用場面については対面型の取組を通じた先進事例の創出を行うほか、EBPMの取組が進展している場面においては活用事例等を用いた横展開の取組を通じて、地域におけるデータの利活用やEBPMの取組を推進していく。・今後、地方創生の考え方に基づく地方版総合戦略の策定や地域ビジョンの検討が本格化することを踏まえ、RESAS研修等の支援活動の活発化を図り、データ利活用に意欲を持ち、EBPMに関心のある地方公共団体を増加させる。