独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金

事業の目的

災害発生時には被災者や帰宅困難者の避難所としても活用されるJICAの国内拠点施設のうち、老朽化等が著しい施設・設備を改修することで、研修員や地域住民等施設利用者の安全・安心を確保し、ひいては地域の防災拠点としての機能の向上を図る。

現状・課題

JICAの国内拠点施設は、開発途上国からの研修員の受入事業、ボランティアの派遣前訓練事業、地方創生に資する中小企業・自治体の海外展開支援事業、NGO・大学等との連携による草の根技術協力、一般市民による国際協力参加、外国人材受入等、国際協力の多様な担い手との連携のための拠点として、重要な役割を果たしている。 他方で、国内施設の大半は竣工後20～40年が経過し、老朽化が進んでいる。突発的な施設の不具合や故障、自然災害による研修員等の罹災、事業運営への支障や第三者災害を引き起こさないためにも、施設における潜在的なリスクを把握し、計画的な予防保全の措置を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

現地の状況確認や、補助事業完了時の確定検査等により、支出の適正性を確認できる仕組みとなっている。また、国際協力機構が、補助事業を遂行するために請負等の契約を行う場合、原則として一般競争に付さなければならないことにより、契約の競争性及び透明性を確保できる仕組みとしている。

改善の方向性

引き続き、競争性及び透明性の高い契約方式の採用を通じて支出の適正性を確保して事業を実施する。補助金の適切な執行管理のための手法の改善や体制整備を促し、計画に沿った事業実施を図る。