独立行政法人国際協力機構運営費交付金

事業の目的

独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

現状・課題

ODA事業は、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力を促進し、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。国際社会の繁栄と安定を支えてきた国際秩序に係る構造的変化が加速し、自由、民主主義、基本的な人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の重要性が増している。また感染症や気候変動といった、我が国の持続的繁栄のために対応が不可欠な国際社会共通の課題も顕在化している。この現状を踏まえ、本事業においては、開発協力大綱が示す政策を実現し、政府の重要政策へ適切に貢献するとともに、開発協力の実施を通じて、政府、関係機関、民間企業等と連携し、我が国企業の海外展開や地方をはじめとする日本社会の国際化・活性化にも貢献することが期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

●国費投入の必要性：JICA事業は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める非常に有効かつ重要な外交ツールであり、国民や社会のニーズに合致する。また、日本政府の外交政策の下、相手国政府と日本政府との合意に基づき実施する事業であるため、地方自治体、民間等への移管は困難である。●事業の効率性：調達において競争性を確保するとともに、受益者（相手国政府）の適切な費用負担についても相手国政府との議論を各事業において行っている。●事業の有効性：世界各地での紛争、気候変動、インフレなどの複合危機に起因して、開発途上国では事業実施上の障害となる不確実要素が多数ある。その中で、概ね前年度と同等あるいはそれ以上の規模の活動実績を維持している。事業実施においては、「妥当性・整合性・有効性・インパクト・効率性・持続性」の6つの評価項目による事後評価を実施し、より効果的な事業の実施方法の改善を図っており、成果実績についても所期の目標を達する見込み。

改善の方向性

令和6年度における活動はコロナ禍以前と同等規模あるいはそれ以上の水準に戻りつつ順調である。令和7年度以降も、インフレ等による事業コスト増に留意しつつ、着実な成果発現を目指し事業を実施・推進する。

外部有識者による点検

--