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経済協力費現状通り事業ID: 1097

無償資金協力

外務省国際協力局開発協力総括官室開始: 1968年度

2025年度当初予算

1514.4億円

2024年度執行: 1932.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。

現状・課題

開発協力大綱が掲げる、「新しい時代の『質の高い成長』と貧困削減」、「平和・安全で安定した社会の実現、自由で開かれた国際秩序の維持・強化」、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」の3つの重点政策に沿って、無償資金協力を実施していく方針。また、これらに取り組むに当たり、様々な主体との連携の強化を図る。

事業の概要

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1514.4億円-
2024年度1562.0億円1932.6億円
2023年度1634.0億円1847.7億円
2022年度1633.0億円2745.2億円
2021年度1632.0億円1597.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計-
一般会計1514.4億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織外務省直接独立行政法人国際協力機構(JICA)1010.0億円直接国際機関384.7億円直接途上国政府340.3億円直接NGO・地方公共団体等197.6億円配分先民間業者742.6億円配分先コンサルタント68.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織外務省
直接ブロック B

独立行政法人国際協力機構(JICA)

1010.0億円

JICA経由で実施する無償資金協力

1

独立行政法人国際協力機構

独立行政法人その他
1010.0億円
配分・再委託独立行政法人国際協力機構(JICA) より)
配分先ブロック F

民間業者

742.6億円

-

1

大日本土木株式会社

株式会社その他
104.4億円
2

大成建設株式会社

株式会社その他
45.1億円
3

豊田通商株式会社

株式会社その他
39.0億円
4

飛島建設株式会社

株式会社その他
38.5億円
5

株式会社安藤・間

株式会社その他
38.3億円
6

三菱造船株式会社

株式会社その他
30.2億円
7

双葉インターナショナル株式会社

株式会社その他
30.1億円
8

オガワ精機株式会社

株式会社その他
27.1億円
9

清水建設株式会社

株式会社その他
25.8億円
10

ワールド開発工業株式会社

株式会社その他
22.3億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)341.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人国際協力機構(JICA) より)
配分先ブロック E

コンサルタント

68.1億円

-

1

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

株式会社その他
5.3億円
2

共同企業体 マツダコンサルタンツ・インテムコンサルティング

その他
4.7億円
3

株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル

株式会社その他
2.9億円
4

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社その他
2.9億円
5

株式会社マツダコンサルタンツ

株式会社その他
2.1億円
6

共同企業体 毛利建築設計事務所・インテムコンサルティング

その他
1.7億円
7

共同企業体 山下設計・梓設計・ビンコーインターナショナル

その他
1.5億円
8

共同企業体 マツダコンサルタンツ・山下設計・インテムコンサルティング

その他
1.5億円
9

セントラルコンサルタント株式会社

株式会社その他
1.4億円
10

日本テクノ株式会社

株式会社その他
1.4億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)42.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

国際機関

384.7億円

国際機関経由で実施する無償資金協力

1

世界食糧計画

その他
88.5億円
2

国際連合開発計画

その他
71.2億円
3

国際連合児童基金

その他
54.7億円
4

国際連合難民高等弁務官事務所

その他
49.5億円
5

国際移住機関

その他
43.5億円
6

国際連合人口基金

その他
23.3億円
7

国際連合工業開発機関

その他
13.1億円
8

国際連合女性機関

その他
9.6億円
9

国際連合人間居住計画

その他
9.0億円
10

国際連合プロジェクト・サービス機関

その他
7.3億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)14.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

途上国政府

340.3億円

被援助国政府への無償資金協力

1

カンボジア

その他
63.0億円
2

ラオス

その他
19.0億円
3

ミクロネシア

その他
18.0億円
4

スリランカ

その他
16.0億円
5

パプアニューギニア

その他
16.0億円
6

モンゴル

その他
15.6億円
7

モルディブ

その他
12.2億円
8

ジャマイカ

その他
12.0億円
9

ブルキナファソ

その他
11.0億円
10

マーシャル

その他
10.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)147.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

NGO・地方公共団体等

197.6億円

NGO・地方公共団体等経由で実施する無償資金協力

1

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

その他法人その他
37.7億円
2

公益財団法人日本財団

その他法人その他
10.2億円
3

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

その他法人その他
7.4億円
4

特定非営利活動法人グレーターメコンセンター

その他法人その他
6.1億円
5

特定非営利活動法人難民を助ける会

その他法人その他
5.8億円
6

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

その他法人その他
5.8億円
7

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

その他法人その他
4.9億円
8

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン

その他法人その他
3.8億円
9

特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会

その他法人その他
3.6億円
10

特定非営利活動法人地球市民の会

その他法人その他
3.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)109.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

開発途上地域の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的として無償資金協力を実施している。令和6年度に発表された外部評価の結果、A~Bの評価が占める割合は87.0%であり、目標値を達成している。

改善の方向性

引き続き、開発途上地域の経済社会開発、日本の繁栄と安全の確保等に寄与するため、無償資金協力を効果的に実施する。個別案件単位では、PDCAサイクルを徹底し、コスト縮減や効率性・透明性向上に取り組む考え。

所見を踏まえた改善点・反映状況

平成28年「秋のレビュー」の指摘を踏まえ、PDCAサイクルの強化を図るとともに、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

無償資金協力は、個々の事業については、計画段階から数値目標を設定。例えば、対シエラレオネ無償「フリータウンにおける子ども病院強化計画」において、1年当たり小児専門外来受診者数(550人)、1年当たり生理機能検査件数(1,760件)、1年当たり画像診断件数(1,660件)、1年当たり外科専門手術者数(460人)を設定。目標値は、個々の事業の評価においてA~Bの評価が占める割合を全体の80%以上とする。

測定指標:無償資金協力事業の事後評価(外部評価)におけるA~B評価の割合。【令和4年度】27件中、A:13件、B:13件、C:1件、D:0件(13+13)÷27=96.3%【令和5年度】20件中、A:7件、B:11件、C:2件、D:0件(7+11)÷20=90.0%【令和6年度】23件中、A:8件、B:12件、C:3件、D:0件(8+12)÷23=87.0%[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.083.9104.875
2022年度80.096.3120.375
2023年度80.090.0112.5
2024年度80.087.0108.75
2025年度80.0--
アウトカム

開発途上地域の開発課題の解決に取り組むとともに、我が国及び開発途上地域の健全な経済社会開発に貢献する。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本への信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。

測定指標:令和6年度(閣議決定等ベース)実施事業件数:885件執行額:172,674,267千円※「予算額・執行額」(マネーベース)とは一致しない[単位: 千円]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度16340000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大日本土木株式会社

無償資金協力に関する事業。案件が複数あり、案件によって契約方式が異なる。

95.5億円10費目 ▾
費目金額
政府開発援助15.5億円
政府開発援助14.7億円
政府開発援助11.5億円
政府開発援助11.2億円
政府開発援助11.1億円
政府開発援助7.6億円
政府開発援助7.2億円
政府開発援助6.8億円
政府開発援助5.7億円
政府開発援助4.3億円

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

無償資金協力に関する事業。案件が複数あり、案件によって契約方式が異なる。

5.3億円5費目 ▾
費目金額
政府開発援助1.9億円
政府開発援助1.0億円
政府開発援助8,740万円
政府開発援助8,100万円
政府開発援助6,420万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。