在日外国人社会統合外交政策経費

事業の目的

在日外国人との共生社会を実現するため、国際フォーラムや防災セミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。／外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、特定技能外国人の送出国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、人材受入れのニーズの高い国の現地語による制度の周知・広報業務を行う。

現状・課題

令和6年末時点の在日外国人数は約377万人、令和6年10月末時点の外国人労働者数は約230万人と、いずれも過去最高を記録。今後も在日外国人数や外国人労働者数は増えていくものと想定され、多文化共生社会の実現に向けた取組や在日外国人に係る諸問題の解決を促進する必要がある。特定技能外国人については、令和10年度末までに最大82万人を受け入れる見込みとしているが、令和6年12月末時点で約28.3万人となっており、引き続き主要送出国を中心として潜在的候補者の掘り起こしを図るため、制度に関する正確かつ効果的な広報を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際フォーラムでは、予算制約の中で、多岐にわたる分野から多数の参加が得られ、外国人の受入れと社会統合に係る啓発活動を行い、大きな成果を得た。また、在京外交団等を対象とする防災セミナーでは、参加した多くの公館から好評を得た。新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化により、特定技能外国人の受入れ実績はこれまで低調であったが、特にＳＮＳ広告には多くの反応が得られた。

改善の方向性

引き続き経費削減に努めるとともに、国際フォーラムを通じ、外国人問題の当事者である外国人や、外国人を受け入れる地域社会の日本国民が、外国人問題について幅広く考えることができるよう、引き続き工夫・努力していく。また、特定技能制度の広報については、今後の制度見直しの迅速な反映を含め、コンテンツのより効果的なあり方を工夫していく。