在外邦人保護のための緊急事態対応

事業の目的

海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、邦人保護体制・基盤の強化を図る。

現状・課題

戦乱、政変、自然災害等の緊急事態発生時の主な課題は、以下のとおり。／①公衆通信網（固定電話、携帯電話、インターネット回線）が断絶した場合における邦人との間の連絡手段の確保。／②邦人が避難せざるを得ない事態への備え。／③邦人の安否確認。／④チャーター機等による邦人退避の実施。／⑤関係国・機関、関係省庁との連携。／／また、テロ・誘拐事件についても平時から備える必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生の蓋然性を考慮し、配備の見直しを行い、効果的かつ効率的な予算の執行に努めた。令和６年度には無線機配備公館の状況に合わせ、約２８５台の整備、買い替え、消耗品の交換等を実施、６公館に対し保守・運用指導を行った。②在外邦人用緊急備蓄：邦人短期渡航者が緊急事態発生時に影響を受けやすい国・地域を中心に配備を行った。③SMS一斉通報・安否確認関係経費：SMS一斉通報・安否確認サービス導入国において訓練を実施し、システムの習熟度向上に努めた。④海外邦人退避関係費：令和６年度は、イスラエルとレバノンの情勢の悪化を受けて、レバノンからの退避者に対し、ベイルートからキプロスまでの小型船舶１隻の借り上げを実施。⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：訓練への参加を通じ、退避の際の手続や流れ、課題等に習熟した。⑥テロ・誘拐対策実地訓練：官民合同で実地訓練を行うことにより、外務省職員及び民間企業関係者の官民連携が一層進んだ。⑦テロ・誘拐事件体制強化：危機管理会社からテロ・誘拐事件体制強化のスキームにより、専門的な助言・情報を得ることができ、緊急事態への対応能力を向上させた。

改善の方向性

引き続き事業の効率化に努める。邦人退避関係費は、在外邦人等の退避が発生しない場合には支出が発生しないものの、邦人の生命、安全等の確保は政府の重要な責務であり、航空機を手配し、邦人が迅速且つ安全に退避できる体制をあらかじめ確保しておくことは必要不可欠。