在外選挙関連事務に必要な経費

事業の目的

憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保障された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。

現状・課題

在留邦人が在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受け、在外投票を行うこととされているが、過去５年で在外選挙人名簿登録者数は１０万人前後、在外投票者数は２万人前後と（コロナ禍の時期を含むものの）横ばいであることから、引き続き、在外邦人向けに在外選挙制度の周知・広報に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

選挙制度の周知、選挙の広報について、在外公館で使用する広報原案を本庁で一括調達し、各在外公館の掲載媒体に合わせ使用するなど効率的・統一的な広報が実施できるよう留意している。また、在外公館では個別日系企業などを訪問し、新たな赴任者などに対して説明会を行い、その場で登録を受け付けるなど名簿登録者の増加に努めており、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適切かつ円滑な在外投票を実施する必要がある。

改善の方向性

在外選挙制度の周知、投票の広報については効率的、統一的におこなうこととする一方、掲載媒体の新規開拓、そのための予算措置などを積極的に行っていく。また、積極的に在外公館において個別に日系企業等訪問を実施し、在外選挙制度などにかかる説明、在外選挙人名簿登録申請の受付などを行い、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適正かつ円滑な在外投票を実施していく。