旅券関連業務

事業の目的

憲法で保障されている国民の海外渡航の自由を担保する旅券発給に関し、旅券のセキュリティ向上、国民の利便性・行政サービスの向上、事務の効率化・行政コストの削減を図るために、安定的な旅券発給業務と旅券業務のデジタル・ガバメントを推進する。また、旅券の不正取得・偽造・変造・不正使用を防止し、日本国旅券の国際的な信頼性を確保する。

現状・課題

１　令和６年度に偽造・変造対策を強化した２０２５年旅券の集中作成を開始し、マイナポータルを活用したオンライン申請の利便性向上（全都道府県で新規・切替申請がオンラインで可能になり、法務省の戸籍情報連携システムの活用により戸籍謄本原本の添付を省略等）を実現したところ、今後は、こうした新制度の下での安定的な旅券発給業務を着実に実施する。特に、旅券をめぐる国際的動向を踏まえつつ、更なるデジタル化や業務効率化、窓口・オンライン申請の利便性向上を進める。／２　国内において一般旅券に関する事務に従事する都道府県及び再委託市町村の職員、及び在外公館領事に対する研修や意見交換等を引き続き実施することにより、国民への統一的な旅券行政サービスの提供に努める。／３　日本国旅券の不正取得・不正使用を防止するため、引き続き、旅券不正取得防止期間の実施等を通じた審査の強化に努める。／４　外務省ＨＰやＳＮＳを通じた積極的な広報を通じて、一般国民に対して旅券の重要性や制度概要等を周知啓蒙し、併せて旅券の紛失予防等を注意喚起する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

旅券業務を取り巻く環境の変化や技術動向を踏まえ、さらなる業務の効率化・国民サービスの向上を目指す。可能な範囲で競争性のある調達方式により納入業者を決定すると共に、複数年度契約を前提とする業務では国庫債務負担行為を取得する等、効率的な運用を実施した。

改善の方向性

国民の利便性と日本国旅券の国際的信頼性の向上とを同時にバランス良く図るため、中長期的にIC旅券のセキュリティ技術を更新した２０２５年旅券を導入した。今後、旅券発給管理システムを改善し、旅券発給体制全体の効率化に努める。