国内報道対応

事業の目的

外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、国内報道機関への積極的な情報提供を通じて、地方を含む様々な国民層に対して、外交政策の具体的内容や外務省の役割等について、正確かつ適時に情報発信を行う。

現状・課題

我が国の＋外交政策に関する多様な情報提供を通じて国民の理解と信頼を増進するため、正確かつ適時に国内報道機関に情報発信していくことは極めて重要である。／国内報道機関への情報提供については、その回数の多寡を単純比較することは必ずしも適当ではないが、記者会見や外務省報道発表等のソールを活かして、幅広い国民層に届く積極的な情報発信を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

共同通信ニュース及び時事通信ニュースは、平成２５年度行政事業レビューで外部有識者から、また、同年秋のレビューで行政改革推進本部事務局から、契約の必要性をゼロベースで検討するとともに、同年度のパフォーマンスを踏まえた次年度以降の契約の在り方に反映させるよう工夫する（ＰＤＣＡ）など、さらなる見直しを行うべきとの指摘があった。平成２２年レビューでは「（廃止）を含めた見直しを行う。また、契約期間の問題があることもあり、当面は契約額の引き下げに向けた交渉に努める。契約期間満了後、両社との契約の必要性をゼロベースで精査していきたい」との評価を受けたため、交渉によって、平成２３年度から２５年度までの３年間で、合計３．２億円を削減するとともに、サービスの向上を得ている。また、その後も交渉により、契約額又は増額要望額の縮減を行うとともに、サービスの向上を得ている。

改善の方向性

指摘を踏まえ、今年度においても、ゼロベースでの検討について再確認を行うとともに、ＰＤＣＡの具体的内容について検討を行う。