在外公館人的交流等支援事業

事業の目的

遠隔地における人的交流等事業に現地対日友好団体等を関与させることで、効果的な発信を実現するとともに、現地の知日層・親日層や対日友好団体等のネットワーク化を図り、対外発信を強化することにより、親日感情の醸成及び対日理解の促進を図る。

現状・課題

世界各地に大使館、総領事館、政府代表部があり各種の事業を実施しているが、各在外公館によるアクセスが難しい遠隔地・地方においては広報文化事業の実施が困難である現状が続いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

在外公館のアクセスが難しい遠隔地・地方において対日友好団体を活用することで日本に関する発信事業を効果的に実施することが出来た。また、在外公館とこれら対日友好団体とのネットワーク強化に繋がることで、現地における重層的な日本理解層の維持拡大を図ることが出来た。更に、予算を効果的効率的に活用する観点から、事業実施時のみならず事後の発信についても意を用いるよう在外公館から委託実施主体に促している。

改善の方向性

引き続き、在外公館と遠隔地対日友好団体とのネットワークの維持に努める。