2025年度当初予算
7.5億円
2024年度執行: 6.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。
現状・課題
情報戦に適時適切に対応するためには、民間機関とも連携しつつ主要国における我が国の重要政策等に関連する情報のモニタリングを強化し、効果的な発信を強化する必要がある。
事業の概要
外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。/①調査研究機関による調査・分析/ 現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。/②世論調査/ 外部団体(調査研究機関等)に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。/③効果的な発信/ 現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7.5億円 | - |
| 2024年度 | 6.8億円 | 6.7億円 |
| 2023年度 | 10.1億円 | 12.7億円 |
| 2022年度 | 11.6億円 | 11.3億円 |
| 2021年度 | 9.5億円 | 9.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック Aコンサルタント等
6.0億円
モニタリング・分析の実施、発信支援等
コンサルタントA
コンサルタントB
コンサルタントC
コンサルタントD
コンサルタントE
コンサルタントF
コンサルタントG
コンサルタントH
コンサルタントI
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B調査・研究機関
3,380万円
対日世論調査の実施
調査・研究機関A
調査・研究機関B
直接ブロック C発信事業実施団体
3,210万円
日本関連セミナーや発信事業の実施
発信実施団体A
発信実施団体B
発信実施団体C
発信実施団体D
発信実施団体E
発信実施団体F
発信実施団体G
発信実施団体H
発信実施団体I
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)420万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック Dメディア等
260万円
広告枠の提供と広告発信
メディアA
メディアB
メディアC
メディアD
メディアE
メディアF
メディアG
メディアH
メディアI
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
調査・分析の対象とすべき分野が増大する中、優先順位や実施内容の不断の検討を通じて効果的効率的な調査の実施及び調査結果の分析を行うことが出来た。これを通じ、特に重要な分野における諸外国毎に異なる対日感情や広報環境を把握することができ、現地事情を踏まえた効果的な発信を実施できた。本件事業の目的は概ね達成できていると評価。
改善の方向性
引き続き日本の重要政策に関する調査分析に遺漏なきを期すとともに、諸外国の情報空間において我が国の立場に沿った情報の質及び量を拡大すべく発信の取り組みを強化する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切な事業の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
主要国における日本関連の情報収集及び他の国々の動向の把握
測定指標:調査研究機関からの最終分析報告本数[単位: 本]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 28.0 | 78.0 | 278.57143 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
現地の状況の把握
測定指標:世論調査結果報告の提出本数[単位: 本]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 17.0 | 340.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
現地の事情に合わせた発信の実施
測定指標:セミナー等の実施回数及び海外メディア等を活用した発信回数[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 60.0 | 169.0 | 281.66667 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
対日理解の促進、親日感の醸成
測定指標:対日世論調査において「日本と友好関係にある」と答えた割合が70%を超えた国・地域の数[単位: 国・地域]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
対日理解の促進、親日感の醸成
測定指標:対日世論調査において「日本と友好関係にある」と答えた割合が70%を超えた国・地域の数[単位: 国・地域]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
主要国における日本関連の情報収集及び他の国々の動向の調査
測定指標:調査研究機関等を通じた調査の実施国数[単位: 国]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 28.0 | 25.0 | 89.28571 |
| 2022年度 | 28.0 | 22.0 | 78.57143 |
| 2023年度 | 28.0 | 24.0 | 85.71429 |
| 2024年度 | 28.0 | 33.0 | 117.85714 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
主要国における対日世論調査の実施
測定指標:対日世論調査の実施国・地域数[単位: 国・地域]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
コンサルタントA
モニタリング・分析の実施、発信支援等
6,260万円1費目 ▾
コンサルタントA
モニタリング・分析の実施、発信支援等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 6,260万円 |
調査・研究機関A
対日世論調査の実施
2,150万円1費目 ▾
調査・研究機関A
対日世論調査の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,150万円 |
発信実施団体A
日本関連セミナーや発信事業の実施
700万円1費目 ▾
発信実施団体A
日本関連セミナーや発信事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 実施事業委託、謝金 | 700万円 |
メディアA
広告枠の提供と広告発信
110万円1費目 ▾
メディアA
広告枠の提供と広告発信
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 110万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。