内外発信のための多層的ネットワーク構築

事業の目的

領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、日本の政策等をきめ細かくインプットし、関係者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。

現状・課題

令和４年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて特段の大きな問題は指摘されなかったものの、コロナ後にあっても多様な事業形態の継続、発信内容の充実や発信件数の増加、被招へい地域・国の戦略的な多様化、コミュニケーションツールの多様化や世論形成の仕組みの変化を受けた内外発信の方法の不断の検討など、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性、事業の効率性及び有効性とも、高く評価できる。

改善の方向性

引き続き事業の効率性と有効性の改善に努める。