休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

事業の目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法律」という。）に基づき、内閣総理大臣は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための「基本計画」を策定するとともに、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。特に基本計画は、法律上、毎年度策定することとされており、当該年度の助成総額・出資総額の目安をはじめ、当該年度の事業の方向性を定めるものである。このため、基本方針、基本計画等の策定や指定活用団体に対する適切な監督に当たっては、前年度までの実績等に加え、ソーシャルセクターの最新の動向を考慮する必要があるところ、時宜にかなったテーマを設定し、必要な調査を実施する。

現状・課題

休眠預金等活用制度（以下「本制度」）とは、国や地方公共団体では対応することが難しい社会の諸課題の解決を図るため、休眠預金等を活用して、民間の団体が行う①子ども若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動（以下「民間公益活動」）を支援するもの。／令和元年度から支援事業が開始されたところ、これまでの助成・出資総額は約362億円となっている（令和７年４月末時点）。また、助成金等を原資として現場で社会課題の解決に資する事業を実施する「実行団体」が1348団体、実行団体に対して休眠預金等を原資として資金支援を行う「資金分配団体」が延べ345団体、既存の資金分配団体・実行団体や資金分配団体・実行団体を目指す団体等に対して人材や情報面からの非資金的支援を行う「活動支援団体」が７団体（いずれも令和７年４月末時点）、それぞれ選定されている。なお、実施した事業の成果の可視化に向けて、それぞれの団体において、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した社会的インパクト評価を実施している。／／今後は令和５年12月に施行された改正休眠預金等活用法の附則にて定められた法律の施行後５年を目途とした検討を見据え、本制度の運用状況・課題等を整理しつつ、円滑な運用に取り組んでいく。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・活動目標及び成果目標の達成状況について、①アウトプット：休眠預金等活用の促進に資する調査の実施について、当初の見込みより件数は少ないが、時宜にかなったテーマ設定と質の高い調査を実施したことで、基本計画等の作成に反映させ、指定活用団体の適切な監督に役立てることができた。②短期アウトカム：2024年度事業の助成額と出資額の合計額について、現時点（2025年５月）では、成果目標である前年度以上の合計額を上回っていないが、現在、2024年度出資事業における資金分配団体の審査を日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施しているため、2024年度の事業の総額はさらに増加し、成果目標を達成する見込みである。③長期アウトカム：採択実行団体数について、現時点（2025年５月）においても、2024年度助成事業における実行団体の公募を実施中であること、また、2024年度出資事業については資金分配団体の審査をJANPIAが実施中であり、出資事業における実行団体の公募は資金分配団体選定後を予定しているため（2025年秋以降）、数値が確定次第、達成状況について判断する。・限られた予算の中で、成果が得られるように仕様書を作成し、入札を実施。市場価格調査を行う等コストの低減に努めた。

改善の方向性

引き続き入札を実施し、競争性の確保やコストの低減に努めるとともに、適当な進捗管理等により、効率的な予算執行を行う。