領土保全対策関連事業

事業の目的

我が国の国益の根幹を成す領土保全に万全を期すために、領土保全等の国際法に関連する事項に関する我が国の立場への理解を促進するとともに、領土をめぐる諸問題等に関係する我が国の主張を強化するため、国際法上の論点について、国際法及び国際裁判に関する調査や関連資料の調査・収集等を行う。

現状・課題

国際法及び国際裁判に関する国際法専門家による調査や関連資料の調査・収集等を行うことは、領土保全に関する我が国の立場の検討に資するもの。日々新たに発生する領土をめぐる諸問題に関係して、関連の国際法上の論点について、最新の学説、国際判例の動向を踏まえて対応することは、我が国の領土保全の取組において極めて重要であり、タイムリーな対応が必要となるところ、引き続き関連の調査・研究や関連資料の調査・研究等に取り組むことが不可欠。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際法の専門家により収集された関連資料及びその分析報告書の提出や関係者との意見交換を通じ、我が国の法的主張を強化することで、国益を確保することに貢献している。

改善の方向性

領土保全等の国際法に関連する事項は我が国にとって極めて重要であるため、引き続き予算の効率的な執行に努めつつ、本事情の積極的な活用を通じ、法的主張の強化に資する資料の収集・整理や、我が国の領土保全に関する立場を発信を行っていく。