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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1056

国際法に係る調査

外務省国際法局国際法課開始: 2001年度

2025年度当初予算

2,470万円

2024年度執行: 2,130万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理に当たり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。また、国際裁判実務に精通した著名な国際法専門家との連携を強化し、外交政策上の重要事項において生じ得る紛争を国際裁判手続等に基づいて解決するために必要な情報や知見を集約する。 /②法の支配に基づく海洋秩序の中核である「海の憲法」たる国連海洋法条約の運用は、国際海洋法裁判所等の判例や国家実行の積重ねに委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。  /③国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得るとともに条約の適切な実施に資するものとする。

現状・課題

①ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢を始めとする国際法上の論点を有する様々な案件について、国際法調査員に委託して参照すべき文献資料や各国の立場等を適時に調査することで、我が国の立場の検討に際して必要な助言を適切に行い、外交実務に活用することができている。タイムリーで適切な助言を行うためには、国際法調査員による調査研究は必要不可欠となっている。また、国際司法裁判所等の国際裁判に付託される事例が多様かつ複雑になっている中、最新の裁判動向や判例を適時に精査・分析し、我が国による国際裁判関連の施策に活用することが急務になっている。/②現在生じている又は将来生じると予想される海洋法に関する諸課題につき、海洋法関係者等学識経験者による調査研究等を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させることは極めて重要。本経費を確保し関係者との接触機会を得ることで、海洋法の諸課題に対して適切に対応を行う。/③国際法の諸問題に関する知見を蓄積していく必要があり、そのためにも研究会の年間開催数を一定数維持すること及び専門家の確保が課題。

事業の概要

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。   ②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。/③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,470万円-
2024年度2,110万円2,130万円
2023年度1,240万円1,140万円
2022年度950万円320万円
2021年度1,140万円470万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接国際法専門家1,300万円直接国際法調査員730万円直接海洋法専門家40万円直接国際法の諸問題に関する…20万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック B

国際法専門家

1,300万円

国際法調査研究

1

有識者A

随意契約(その他)
1,000万円
2

有識者B

随意契約(その他)
300万円
直接ブロック A

国際法調査員

730万円

国際法調査研究

1

国際法調査員A

随意契約(公募)
410万円
2

国際法調査員B

随意契約(公募)
180万円
3

国際法調査員C

随意契約(公募)
80万円
4

国際法調査員D

随意契約(公募)
60万円
直接ブロック C

海洋法専門家

40万円

海洋法の諸課題に関する研究会出席、調査研究等

1

有識者A

その他
10万円
2

有識者B

その他
10万円
3

有識者C

その他
10万円
4

有識者D

その他
-
5

有識者E

その他
-
6

有識者F

その他
-
7

有識者G

その他
-
直接ブロック D

国際法の諸問題に関する研究会

20万円

ICJ勧告的意見(気候変動)の要請に関する調査及び報告会、ILO第87条約に係るICJへの勧告的意見要請に関する調査及び報告会

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
10万円
3

個人C

その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

①国際法調査員による各分野の国際法の調査・研究は執務上有効な助言・資料となっており、業務上の国際法の知見を向上させる上で企画立案に大変貢献している。予算上の範囲で最大回数の研究会を開催し、最新の研究成果を踏まえた国際法の知見が得られた。②海底ケーブルの敷設及び防護に関し、進展する研究の議論に参加し、我が国の政策に対する有意義な知見が得られた。 ③日程調整等に時間を要し、研究会開催数、研究会に出席する有識者数共に限定的であった。

改善の方向性

①教科の必要性が指摘されている国際裁判対策の観点から、国際裁判にも対応し得る、より高度できめ細やかな調査を行うことができるよう強化を模索する。②有識者とも相談の上、引き続きタイムリーな研究テーマを扱うように取り組む。③有識者とも相談の上、できるだけ多くの機会を捉えて研究会を開催していくよう引き続き取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

①事業の効率化による経費の縮減に努める。②国際会議等との関連を持たせることを考慮する。③オンライン形式やハイブリッド開催を積極的に検討し、研究会の開催機会を一層拡充する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際法の諸問題について、当方が必要とする助言をタイムリーに得てそれを外交実務に活用する。

測定指標:要求を満たす報告を得られた担当官の比率(各報告につき「要求を満たした」と回答した担当官数)÷(報告件数)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度80.090.0112.5
2024年度80.090.0112.5
2025年度80.0--
アウトカム

現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し、政策企画・立案に反映する。

測定指標:実施した委託調査研究の件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.01.033.33333
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトカム

国際法の諸問題に関する最近の動向等、有識者が新たに得た知見を定期的に報告せしめ、法的な立場・戦略を構築する。

測定指標:研究会に出席した有識者の年間述べ人数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.0--
2024年度4.0--
2025年度8.0--
アウトカム

委託した海洋問題に関する報告書の提出

測定指標:報告書の提出数[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

国際法の諸問題について、執務上有用な情報収集、資料作成を行う。

測定指標:国際法調査員による報告件数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度15.0143.0953.33333
2024年度15.0121.0806.66667
2025年度15.0--
2026年度15.0--
アウトプット

海洋法関連の調査研究の委託

測定指標:海洋法関連の調査研究の報告件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.0--
2022年度5.01.020.0
2023年度3.01.033.33333
2024年度3.02.066.66667
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研究会を通じた知見の蓄積及び職員の理解増進。

測定指標:国際法の諸問題に関する研究会の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.01.050.0
2024年度2.0--
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

有識者A

国際法調査研究

1,000万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金1,000万円

国際法調査員A

国際法関係調査研究

410万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金410万円

有識者A

海洋法調査研究

10万円2費目 ▾
費目金額
委員等旅費10万円
諸謝金-

個人A

ILO第87条約に係るICJへの勧告的意見要請に関する調査及び報告会

10万円2費目 ▾
費目金額
諸謝金10万円
委員等旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。