市民活動の促進に必要な経費

事業の目的

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

現状・課題

多くの社会課題に関しては、行政のみならずNPO法人をはじめとした民間とも連携して解決に取り組むことが期待されるものであり、そのため、NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めることは重要な政策課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：説明会・意見交換会の開催については、目標である前年度開催数と同等であった。②短期アウトカム：NPOホームページのアクセス数については、目標である前年度アクセス数を大幅に上回った。③中期アウトカム：特定非営利活動法人（認証）の新設数については、目標である前年度新設数を若干下回っているものの、概ね昨年と同様の数値で推移した。④長期アウトカム：認定特定非営利活動法人数については、目標である前年度法人数を若干下回った。　ついては、上記①～④を踏まえて、引き続き、NPOホームページの活用促進や意見交換会等の開催など、様々な機会を捉えて幅広く情報提供を行うことにより、制度等の周知や環境整備を進めていく必要があると考える。・契約状況については、少額随意契約は複数社から見積書を取得するなど、競争性・適正性を確保した。また、それ以外の調達案件については、競争性のある入札を実施して費用の効率的な執行に努めた。なお、前年度の改善目標であった一者応札の調達案件についても当年度において解消できた。

改善の方向性

引き続き、事業の必要性を十分踏まえながら、適時・適切な予算要求を行うとともに、適当な入札実施や進捗管理等により効率的な予算執行を行う。なお、市場価格調査の実施、公告期間の十分な確保及び入札説明会の実施等に努めた結果、入札において2者以上の事業者に参加いただくことができた。今後の入札実施に当たっては、より多くの事業者に参加いただけるようこれまでの取組に加え、入札資格保有事業者に対する積極的な公告の案内等にも力を入れ、調達案件について広く認知いただけるよう創意工夫に努める。