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教育振興助成費終了予定事業ID: 1049

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課開始: 2013年度

2025年度当初予算

1.8億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「職業実践専門課程」(企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、学校評価や情報公開を積極的に行うなど、より実践的な職業教育の質の保証・向上に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定)制度等を通じて、専修学校全体の質保証・向上を図る。

現状・課題

「これからの専修学校教育の振興のあり方について(報告)」(平成29年3月)や、「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて」(令和4年6月)等で指摘された、教職員の資質能力向上や職業実践専門課程の更なる充実による一層の専修学校教育の質保証・向上を進めるため、より効果的な情報公開の推進や教職員の資質能力向上等が求められている。/また、「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」(令和6年1月)で示された専門学校の高等教育段階の職業教育機関としての位置付けを明確にするための制度改正により、専門学校において、大学と同等の項目での自己点検評価の実施が義務化され、外部の識見を有する者による評価の実施が努力義務化されたことを踏まえ、各専門学校の適切な取組を促すための方策等を検討する必要がある。

事業の概要

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、職業実践専門課程の更なる充実をはじめ、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組の充実等の先進的な取組の推進を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.8億円-
2024年度1.4億円1.3億円
2023年度1.4億円1.2億円
2022年度1.4億円1.2億円
2021年度1.4億円1.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接特定非営利活動法人職業…4,080万円直接一般社団法人全国専門学…2,510万円直接株式会社三菱研究所1,800万円直接株式会社三菱総合研究所1,800万円直接一般財団法人専門職高等…1,770万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック D

特定非営利活動法人職業教育評価機構 ほか

4,080万円

社会的評価の一層の向上のための共通基盤整備の推進

1

一般社団法人専門職高等教育質保証機構

その他法人随意契約(企画競争)
1,850万円
2

一般社団法人全国専門学校教育研究会

その他法人随意契約(企画競争)
1,640万円
3

特定非営利活動法人職業教育評価機構

その他法人随意契約(企画競争)
590万円
直接ブロック B

一般社団法人全国専門学校教育研究会

2,510万円

職業実践専門課程等の充実に向けた取り組み及び教職員の資質能力向上の推進

1

一般社団法人全国専門学校教育研究会

その他法人随意契約(企画競争)
2,510万円
直接ブロック A

株式会社三菱研究所

1,800万円

専修学校の職業教育のマネジメント強化のための実証研究

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,800万円
直接ブロック E

株式会社三菱総合研究所

1,800万円

質保証・向上のための実態調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,800万円
直接ブロック C

一般財団法人専門職高等教育質保証機構

1,770万円

教職員研修プログラムの構築

1

一般社団法人専門職高等教育質保証機構

その他法人随意契約(企画競争)
1,770万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和7年度をもって予定通り終了。この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、事業の効果を測るために、成果指標や成果目標について検証を行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、専修学校における教職員研修プログラムの構築や研修体制づくりを進めるとともに、職業実践専門課程における先進的取組を推進し、その成果を遍く全国に及ぼすことにより、専修学校全体の質保証・向上を図ることが可能となっている。また、企画競争を実施している点や委託要項で使途を明確化している点によって、効果的かつ効率的な予算執行となっている。加えて、職業実践専門課程の認定要件の一つとなっている、教職員の資質能力向上や専修学校の情報公開については、認定校数の増加によって、より多くの学校において取組がなされており、専修学校の質の保証・向上について寄与している。

改善の方向性

公募期間の拡大や、関係団体等を通じた事業の内容精査及び職業実践専門課程制度の幅広い周知の検討等を行うとともに、アウトカム(認定要件となっている教員研修や情報公開の実施割合増など)に即した公募内容とすることにより、効果的な事業成果が得られるよう努める。

外部有識者による点検

成果指標を含め効果発現経路の設定に疑問があり、101-201-301-501の経路については、認定の拡大→情報公開の充実→質保証の向上であるべきと思われる。102-202-302-502の経路についても、研修の実施自体が目的ではなく、研修の実施による教職員の能力・資質の向上が目的であり、自己点検評価および外部有識者の評価結果の向上等が最終的なアウトカムとして設定されるべきと思われる。また、情報公開や企業等と連携した研修の実施は、「職業実践専門課程」の認定要件であり、事業自体の最終目標ではないと思われるため、特に長期アウトカムの成果指標の見直しが必要と思われる。質の向上に重点を置いた法改正等を反映する新規事業の検討においては御留意いただきたい。成果目標値の妥当性については、上記のとおり成果指標の設定に疑問があり評価が難しいため、検証する必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業により得られた成果は、今後の類似施策において活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

職業実践専門課程の認定に係る情報公開等を通じた質保証・向上

測定指標:職業実践専門課程の認定校数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1080.01083.0100.27778
2022年度1090.01093.0100.27523
2023年度1100.01110.0100.90909
2024年度1200.01123.093.58333
2025年度1200.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

専門学校における教育内容改善のための教員による研究・研修の実施

測定指標:専門学校における教員研修の実施割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.085.494.88889
2022年度90.085.595.0
2023年度90.086.796.33333
2024年度90.087.096.66667
2025年度90.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

専修学校における情報公開の増

測定指標:財務情報等の公開を実施している専修学校の割合[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度90.0--
2026年度95.0--
2027年度95.0--
2028年度95.0--
2029年度95.0--

20202029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

専門学校における教育内容改善のための教員に対する研究・研修の充実を通じた質の保証・向上

測定指標:専門学校における企業等と連携した教員研修の実施割合[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.066.394.71429
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度75.0--
2028年度75.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

専修学校におけるカリキュラムや評価等の情報公開の充実

測定指標:情報公開の充実に向けた会議等件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.08.088.88889
2022年度9.09.0100.0
2023年度9.09.0100.0
2024年度9.010.0111.11111
2025年度9.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

教職員研修の充実

測定指標:教職員研修プログラム等への参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度150.081.054.0
2022年度150.0176.0117.33333
2023年度180.0210.0116.66667
2024年度200.0227.0113.5
2025年度220.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人全国専門学校教育研究会

効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進(教職員研修プログラム)

2,510万円5費目 ▾
費目金額
雑役務費1,600万円
その他(旅費等)420万円
一般管理費230万円
諸謝金140万円
借損料120万円

一般社団法人専門職高等教育質保証機構

社会的評価の一層の向上のための共通基盤整備の推進(第三者評価)

1,850万円7費目 ▾
費目金額
雑役務費1,400万円
人件費200万円
一般管理費170万円
借損料30万円
その他20万円
諸謝金20万円
その他10万円

株式会社三菱総合研究所

職業マネジメント強化のための実証研究

1,810万円6費目 ▾
費目金額
人件費1,530万円
一般管理費170万円
雑役務費100万円
諸謝金20万円
その他(旅費、通信運搬費)10万円
自己調達費-20万円

株式会社三菱総合研究所

職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査

1,800万円6費目 ▾
費目金額
人件費1,250万円
雑役務費380万円
一般管理費160万円
諸謝金10万円
その他10万円
自己調達額-10万円

一般社団法人専門職高等教育質保証機構

教職員研修プログラムの構築(MD)

1,770万円5費目 ▾
費目金額
雑役務費930万円
人件費530万円
一般管理費160万円
諸謝金110万円
その他40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。