在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察

事業の目的

２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改定され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略以降、世界でエネルギー危機が深刻化した。同時に、エネルギー危機においても脱炭素化の旗を下ろすべきではなく、エネルギー安全保障を損なわない脱炭素化が必要。こうした現状を踏まえて、G７広島サミット首脳コミュニケには、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットしており、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクなどの視点を含め、我が国の新エネ・省エネ技術の理解を促進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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