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エネルギー対策費現状通り事業ID: 1042

アジア・エネルギー安全保障セミナー

外務省経済局経済安全保障課開始: 2002年度

2025年度当初予算

150万円

2024年度執行: 240万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

エネルギー安全保障の強化に向けて、関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいし、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図るセミナーを開催するもの。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略以降、世界でエネルギー危機が深刻化した。廉価なエネルギーへのアクセスがかつてなく脅かされており、途上国、先進国を問わず、脆弱な層への影響が懸念される。同時に、エネルギー危機においても脱炭素化の旗を下ろすべきではなく、エネルギー安全保障を損なわない脱炭素化が必要。こうした現状を踏まえて、G7広島サミット首脳コミュニケには、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットしている。また、アジア諸国をはじめ、各国のエネルギー事情、産業・社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識した上で、遅くとも2050年までにネット・ゼロに到達することが求められている。

事業の概要

関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)150万円-
2024年度320万円240万円
2023年度380万円340万円
2022年度500万円600万円
2021年度470万円190万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接株式会社A100万円直接株式会社B70万円直接海外旅行代理店30万円直接株式会社C20万円直接株式会社D20万円直接有識者A-

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

株式会社A

100万円

セミナー会場借料

1

株式会社インフィールド

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック B

株式会社B

70万円

同時通訳手配

1

有限会社TMJ JAPAN

有限会社随意契約(少額)
70万円
直接ブロック E

海外旅行代理店

30万円

被招へい者航空券手配

1

海外旅行代理店

随意契約(少額)
30万円
直接ブロック C

株式会社C

20万円

レセプション開催

1

株式会社ワルツ

株式会社随意契約(少額)
20万円
直接ブロック D

株式会社D

20万円

被招へい者宿泊手配

1

株式会社ニュー・オータニ

株式会社随意契約(少額)
20万円
直接ブロック F

有識者A

-

セミナー登壇

1

有識者A

随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める

事業所管部局による点検・改善

本年度のセミナーは、パネリストたちによる対面ディスカッションをオンライン配信する形で開催した。エネルギー移行が世界的な潮流となる昨今、エネルギ-・鉱物資源の安定供給が我が国にとっての重要課題と位置づけられるなか、本セミナーは国民の政策理解の契機として重要である。本セミナーの開催に際しては複数社からの見積もり合わせを行う等、可能な限りの経費節減を行ってセミナーを実施してきている。世界のエネルギー移行の潮流や、鉱物需要の変化などの世界情勢を受け、「エネルギー移行におけるエネルギー安全保障」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。リアルタイムでの配信、YouTubeでの配信併せて、計500人が視聴した。

改善の方向性

資源の確保は引き続き我が国にとり重要課題である。セミナーに登壇するエネルギー情勢分析分野の有識者及び国際機関の有力者との関係構築、アジアのエネルギー安全保障環境に対する国内外での理解促進、課題についての共通認識の形成、具体的解決策の議論等を深めていくことが本セミナーの目的である。今後とも経費の削減に努めつつ、時流に即したテーマ設定やプロモーションにより、広く参加者を集めていきたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、エネルギー安全保障に関する国際環境等も勘案し、引き続き適切かつ効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

多くの人がセミナーに参加し、エネルギー安全保障に関して知見を深める。

測定指標:セミナーへの参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度700.0680.097.14286
2025年度300.0--
アウトカム

日本のエネルギー安全保障環境に対する、国民の理解を深める。

測定指標:参加者数の増加、理解度アンケート数値の向上など。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

エネルギー安全保障の理解促進

測定指標:セミナー開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。