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その他の事項経費食料安定供給関係費現状通り事業ID: 1040

鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費

外務省経済局経済安全保障課開始: 2004年度

2025年度当初予算

220万円

2024年度執行: 100万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国との連携を強化し、国際社会における鯨類資源の持続可能な利用に対する理解を促進する。

現状・課題

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国との連携強化のために必要な取組を行う。

事業の概要

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)220万円-
2024年度290万円100万円
2023年度300万円30万円
2022年度250万円70万円
2021年度240万円-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接株式会社A40万円直接海外企業30万円直接海外企業30万円直接株式会社B10万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

株式会社A

40万円

被招へい者接遇

1

株式会社日本旅行

株式会社随意契約(少額)
40万円
直接ブロック C

海外企業

30万円

被招へい者航空券手配

1

海外旅行代理店

随意契約(その他)
30万円
直接ブロック D

海外企業

30万円

被招へい者航空券手配

1

海外旅行代理店

随意契約(その他)
30万円
直接ブロック B

株式会社B

10万円

被招へい者宿舎手配

1

パシフィック・エアジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

我が国の商業捕鯨について、鯨類を含む水産資源の持続的利用の立場を同じくする関係国に引き続き丁寧に説明を行っていく。

改善の方向性

招へい国の選定や、自費で訪日可能な参加者への呼びかけ等を通じ、引き続き限られた予算の中で効果を高められるよう努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

鯨類資源の持続的利用を支持する国のIWC総会(隔年開催)出席率を高める。

測定指標:IWC総会への鯨類資源の持続可能な利用を支持する国の参加国数。[単位: 国数]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度38.018.047.36842
2023年度0.00.0-
2024年度38.019.050.0
2025年度38.0--
アウトプット

捕鯨理解促進

測定指標:セミナー開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。