知的財産権侵害対策

事業の目的

模倣品・海賊版の取引防止に関する国際的な取組を通じ、知的財産権保護を促進する。／　二国間対話等を通じた知的財産権問題の対策・協力を強化する。／　在外公館の知的財産担当官の対応力を強化する。

現状・課題

インターネットの普及に伴いオンライン市場が急速に発展する中で、模倣品・海賊版被害の急速な拡大により、我が国の企業が大きな被害を受けており、対策が急務となっている。このような中、模倣品・海賊版の主たる製造国とみられる中国やベトナムをはじめとする関係国に対し、官民で連携しつつ、取り締まりの強化をはじめ対応を求めていくとともに、連携を強化していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

在外公館における知的財産分野の相談窓口の存在について理解が広がっており、知的財産関連の問題に直面する企業から在外公館に対して相談が持ち込まれる案件数も着実に増加している。

改善の方向性

相談窓口に存在についての周知を図るとともに、引き続き、在外公館の対応体制の強化を図る。