道州制特区の推進に必要な経費

事業の目的

道州制特別区域における広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与する。また、特定広域団体からの提案を踏まえて国から特定広域団体への事務・事業の移譲等を行い、その実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けて国民的な議論の進展に資する。

現状・課題

国から北海道に移譲された事務・事業（令和６年度実施中のものは全６件。）については、北海道において適切に実施されている。また、以前から北海道が実施していた事務・事業と一体的に行うことにより効率的な執行が図られているほか、申請窓口の一本化や事務の標準処理期間の短縮化といった利用者の利便性向上に資する取組も行われており、広域行政の推進が着実に図られている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、引き続き取り組みを続けるとともに、さらなる効果的・効率的執行と事業の展開を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国から特定広域団体に移譲した事務・事業は、特定広域団体が一体的な事務を遂行することにより、事務の効率化や利用者の利便性の向上に寄与しており、措置を継続する必要がある。また、将来の道州制の導入に向けた検討に資するため、本制度を活用した広域行政の推進のための先行的な取組は必要性が高い。令和６年度も効率的な事務に行い、適切に予算を執行した。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

本事業は、広域行政の実践を通じて地方分権や行政の効率化を進め、将来の道州制導入を見据えた重要な取組と評価される。北海道での実施事例では、住民サービスの利便性向上に一定の成果を挙げている。一方で、予算執行率が概ね50％台と低く、より効果的な執行体制の強化が求められる。今後は、他地域への展開を促すとともに、効果検証の充実が期待される。