包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備

事業の目的

①あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するCTBTの遵守（我が国は平成９年に締結）。／②CTBT検証制度の整備（我が国を含む世界337か所の国際監視制度（IMS)施設等）。そこから得られる放射性核種や波形データ（地震波、微気圧振動、水中音波）の解析等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。／③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。

現状・課題

事業全般の実施状況は、事務局たる軍縮科学技術センターと常時密接な連携をとり、執行状況の把握、問題点の洗い出しと改善策の検討を行う他、関係機関の連絡会議も開催し、問題意識の共有を図り、事業目的が全体として達成できることを確保するよう努めている。特に、軍縮科学技術センターが主導して行う統合運用試験は、本件体制の持続的な発展に重要な役割を果たしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

体制全般の実施状況は、事務局たる軍縮・科学技術センターと常時密接な連携をとり、執行状況の把握、問題点の洗い出しと改善策の検討を行う他、関係機関の連絡会議も開始し、問題意識の共有を図り、目的が全体として達成できることを確保するよう努めている。特に、軍縮・科学技術センターが主導して行う統合運用試験は、本件体制の持続的な発展に重要な役割を果たしている。他方、国内データセンターの運営の調整は軍縮・科学技術センターに委任しており、当省が直接行う体制とはなっていない。これは、国内データセンターが任務とする解析手法の開発・データの分析等は極めて技術的なものであることによる。しかし、軍縮・科学技術センターにはこの分野で経験豊富な技術者がおり、これまでのところかかる体制で大きな支障は生じていない。本件経費の支出先及び使途については、委託先である軍縮・科学技術センターを通じて可能な限り把握するよう努めている。

改善の方向性

国内運用体制に現在組み込まれている関係機関との連携をしっかりと維持しつつ、関係するその他の関係者・機関についても可能な範囲で情報共有や連携を模索していくことが有益。