「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費

事業の目的

「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。

現状・課題

企業活動における人権尊重に関する国際社会の関心の高まる中、2011年、国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受け、日本は2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定し、2022年には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したほか、2023年4月には公共調達における人権配慮に関する政府方針を決定し、「ビジネスと人権」に関する取組を進めている。／現在、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンス（DD)関連規制が強化される中、多様な国・地域にまたがるバリュー・チェーンを持つ日本企業にとって、人権尊重を図るとともに企業の国際競争力を確保するためにも、人権DDの取組を進め、関連規制に対応する必要性は更に高まっている。2023年5月のG7広島首脳コミュニケでも、企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて取り組むこととされており、政府としてもより一層の取組が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努めるとともに、外部有識者の指摘を踏まえたレビューシートの充実を検討する。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図るために、必要不可欠なものであり、今後、長期的なアウトカムを実現するために事業の継続が必要。

改善の方向性

令和６年度に得られた短期アウトカムを中長期アウトカムにつなげていくために、今後、更に効果的かつ効率的な事業の実施を図っていく。

外部有識者による点検

本事業で扱うような新しい分野については、国際的なルールが形成される途上であるので、国際的なルールの実施のみならず、国際的なルールメイキングへの取組みについても事業スコープに入れられないかを検討されたい。