政府調達苦情処理の推進に必要な経費

事業の目的

本事業は、WTOの政府調達協定等に基づき、内外無差別の原則の下、物品及びサービス（建設サービスを含む。）の政府調達に係る苦情の受付・処理を行うことを通じて、政府調達の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

中央政府の機関、独立行政法人等が行う調達に係る苦情申立て件数について、これまで30件あり、過去５年間では14件である。苦情申立てに関する相談件数は増加傾向にあり、政府調達の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図るべく、政府調達苦情処理の推進が必要。／／【参考】苦情申立件数　合計30件（R7年4月現在）／H８年度　H12年度　H13年度　H14年度　H17年度　H20年度　H21年度　H22年度　H23年度／　１件　　 ２件　 　 １件　 　１件 　　 １件　 １件　　 １件　 　１件　 　２件 　／H24年度　H26年度　H30年度　R1年度　 R3年度　 R4年度 　 R5年度　 R6年度／　１件　 ２件 　 １件　　 １件 １件 　　 １件 ６件　 ６件

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業者等からの相談や苦情申立てに対し、「政府調達に関する苦情の処理手続（平成７年12月14日政府調達苦情処理推進会議決定）」等に基づき、適切に対応している。本事業は年１件の苦情申立てが受理されて委員会を開催する場合に必要となる経費を毎年計上しており、適切に使用されてきている。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な予算執行に努めつつ、申し立てられた苦情等を適切に処理していく。