アイヌ政策推進交付金

事業の目的

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備を図ることを目的とする。

現状・課題

アイヌ施策推進法が令和元年に施行されて以降、令和７年度に地域計画の認定を受けている市町村数は３６にのぼる。このうち、３５は北海道内の市町村であるが、北海道アイヌ協会の地区協会を有する４７市町村のうち地域計画を策定していない市町村が１５あることから、今後とも地域計画を策定し認定を受ける市町村の拡大に努める必要がある。また、交付金の執行率や交付金事業に係る成果目標の達成割合は年々上昇しているが、引き続き、交付対象市町村が毎年実施している成果目標の達成度調査や、市町村計画の中間年度及び最終年度に実施する事業評価結果の検証を元に、交付金の効果的な活用に向け適時適切にフォローアップを行うことにより、交付金事業の実効性を高めるとともに、国民のアイヌ民族や文化への理解増進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・Ｒ７に地域計画策定市町村が３８から３６に減少したことから、交付金対象市町村の拡大に向け、さらなる取組が必要。・短期アウトカムから長期アウトカムに至るまでの途中経過の説明が必要。

改善の方向性

・北海道内各地において交付金制度に関する個別説明会の時期を秋から春に前倒しするとともに、交付金未交付市町村の参加数を増やすこと等により、交付金のさらなる活用の促進を実施した。・短期アウトカムを５項目の具体的な成果目標達成割合、中期アウトカムをアイヌの人々等に接した人の割合、長期アウトカムをアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現とすることで、短期アウトカムから長期アウトカムまでのつながりを明確化した。